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政府と損害保険各社は18日までに、家庭向け地震保険の保険料2014年7月をめどに平均で15%程度引き上げる方向で検討に入りました。

2011年の東日本大震災を踏まえ巨大地震の発生リスクが高まったと判断したためで、リスクに見合った保険料に見直すことで、地震保険制度の安定的な運営を目指そうと言うものです。

損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」が、地震保険料の値上げを2013年3月末までに金融庁に届け出る事になっています。

金融庁の審査後に、損保各社の準備期間を経て、2014年7月をめどに新たな保険料を適用する見通しとなっています。

値上げの背景として、地震保険による保険金支払いが1兆2,000億円を超えた東日本大震災を機に「将来の巨大地震発生リスクが高まっている」(大手損保)という状況が挙げられます。

現在の地震保険料は、都道府県ごとの発生リスクや住宅密集度などに応じて区分に分かれていて、今回の値上げ幅は全国一律とはならない見通しです。

また、新たな保険料には政府がまとめる南海トラフ地震の被害推計を反映させたいと考えているようですが確認が遅れているため、値上げは2段階に分かれると見られています。

ただでさえ諸経費の割合が大きな不動産投資に地震保険料の値上げが入ると、キャッシュフローに少なからず影響が出そうです。
今後も注目して行く必要がありそうです。

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