金融モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の終了と不動産投資の記事一覧

モラトリアム法と不動産投資

金融モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)とは、もともと民主党に政権交代した際に金融担当相になった亀井静香が導入したもので、当初はリーマン・ショック後の企業の資金繰り難を救済する目的で2011年3月末までの時限措置として始まりました.

しかし、東日本大震災等によって2度延長され、結果的に経営難の中小企業の延命に手を貸すこととなっていましたが、ついに2013年3月に終了することになりました。

この金融モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)ですが、当初は中小企業などの要望があった際の「努力義務」であった法律が、政府による指示・指導により、いつの間にか「義務」のように運用されてきました。
その結果、膨大な件数の融資条件の見直しが行われてきました。

この法律の対象は中小企業だけでなく個人の住宅ローンにも及び、その結果、数十兆円の潜在的な不良債権が存在していると言われています。

本来ならば倒産して整理されるべき不良債権が膨れあがり、それを延命させてきた金融モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)が終了することで、不良債権の投げ売りが始まると言われています。

既にその兆候も見えてきていますが、それが不動産市場全体の価格下落につながります。
それを「不動産取得のチャンス」と表現する不動産投資家もいますが、そんな時期が目の前に来ています。

あなたが不動産投資に取り組んでいる、取り組もうとしているとしたら、2013年3月をどう迎えますか?

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